「共済」って何?共済を選ぶメリットやデメリットをチェックしてみよう!

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共済って聞いたことありませんか?
スーパーやコンビニの入り口にチラシが置いてあったり、
CMで「○○共済~♪」と歌が流れていたりして、
耳にされたことはあると思います。

 

共済は保険と同じようなものです。
加入している人からお金を集めて、事故があった人にお金を支払うという仕組みです。
しかも、その値段は一般的な保険会社より安いのです。

 

今回は共済と保険の違いについて学び、どちらを選択すればより自分にメリットがあるのかをチェックしてみましょう。

 

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共済の種類と特徴

JA共済、COOP共済、こくみん共済、あとは全国39都道府県にそれぞれの共済があります。(名称は都民共済、県民共済等です)
名前に共済は含まれていませんが、実は全労済も同じく共済の1つです。
地方自治体や大規模の企業にも共済は存在します。

 

保険は、日本国内のどこに住んでいようと、どこで仕事していようと誰でも加入できるのが基本です。
しかし、共済はその共済が運営されている地域に住んでいる人、仕事をしている人しか加入できないという大前提があります。

 

そして加入にあたっては、出資金を支払って組合員になる必要があります。
出資金は脱退の時に返還されますが、保険に加入する際にはこのような支払いは発生しませんので、初めて手続きされる方は驚くかもしれません。

 

また、いざ共済に加入する時は配布されているパンフレットの申込書を切り取って、ポストに投函するだけです。
(COOP共済は、スーパー内のサービスカウンターで受け付けてくれます)

 

自動車保険でしたら、ネットでも電話でも簡単に契約できるようになりましたが、生命保険は申込書や意向確認書等記入する書類も多くまだまだ簡単に加入できるとは言えません。
手続きが簡単で分かりやすいというのも、共済の特徴と言えるでしょう。

 

なぜ、共済は安いのか?

共済は、非営利団体ですから、利益を出すことを目的として運営されていません。
また、加入の手続きを簡素化することで募集コストを極力少なくしています。
万が一の事故の際に備えて共済金をストックするものの、余分なお金(剰余金)は契約者に還元される等、とにかくお金に関するメリットが大きいのです。

 

一方で、保険会社はほとんどが株式会社です。
お客様から頂いた保険料から、代理店手数料、保険金としてのストック、証券発送等事務費を差し引いた後、更に利益を生まなければいけません。
利益を生まなければ従業員に給料は支払えないし、株主への配当も行わなければいけませんからね。

このような理由があって、見た目の値段だけで比較すると共済がグッと安く見えるというわけです。
また、リスクの違いという面もあります。
共済に加入できるのはその地域に住んでいる人、働いている人に限定されるので、事故が起きるリスクもある程度限定されるのです。
それに対して保険会社は全国津々浦々のリスクを想定しなければなりません。

 

国内には、交通量が多くて交通事故の発生件数が多い地域もあれば、見通しが良くて交通事故など滅多に起きない地域等様々です。

 

それらのリスクを総合し、加入者の負担が公平になるように保険料を決定するわけですから、保険金のストックも多く必要になりますし、それだと当然保険料も上がるのです。

 

共済を選ぶメリット、デメリット

節約志向ならば安い掛け金で大きな保障が得られる共済は、大変魅力的な商品です。
ですが、共済にもデメリットがないわけではありません。

 

まず、共済のない県もあるので、その県に引越してしまうと、契約が続けられなくなってしまう可能性があります。
これは保険では起こり得ない話ですよね。

 

また、共済には掛け金はそのままなのに年を負うごとに保障が減るという商品があります。
都民共済に熟年型という商品があるのですが、
年齢に応じて受け取る共済金が変わるのはデメリットと言わざるを得ません。

 

損害保険ならば契約時に決めた補償内容が1年、生命保険も10年もしくは一生涯同じ契約内容が続きますから、ここは注意しなければいけませんね。

 

保険と共済、どちらを選ぶべき?


ずっと同じ保険、同じ共済を契約し続けるよりも、2つの制度の良いとこどりをするのがベストだと思います。
例えば、子供の教育費がかかる時期は、節約重視で共済にして、タイミングを見計らって生命保険に切り替えるという手があります。

 

また、医療費助成で子供の医療費が無料になる時期を過ぎてしまった、収入が高くて助成の対象にはならないという方にも、掛け金1,000円程度で保障してもらえる共済がおすすめです。

 

積立重視であれば、学資保険を販売している生命保険が良いでしょう。

 

このように、その時の家族構成やニーズに応じて、
保険や共済かを使い分けるのがかしこいやり方です。

 

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